化学装置 2016年1月号

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【特 集】2016年 開発型企業の経営・販売戦略(事業戦略)と新技術開発-わが社の一押し技術と新技術開発-



【特別寄稿】


新産業革命の進展-それはサイバースペース革命-

モノづくりAPS推進機構 小松 昭英

【総 論】


今後の新事業戦略と技術展開に欠くことのできないこと

東京工業大学 小川 浩平

【各 論】


開発型企業の経営・販売戦略(事業戦略)と新技術開発=執筆各社(順不同)

神鋼環境ソリューション 田頭 成能 /GEAプロセスエンジニアリング 宮﨑 貴之/ホソカワミクロン 細川 悦男/関西化学機械製作 野田 秀夫/総研テクニックス 赤池 昌彦 /岩谷産業 井上 吾一/フルード工業 沢辺 竜也/赤武エンジニアリング 赤堀 肇紀 /アシザワ・ファインテック 石川  剛/ミューカンパニーリミテド 小嶋 久夫 /佐竹化学機械工業 西岡 光利/奈良機械製作所 永禮 三四郎 /エプシロン 南 一郎 /月島機械 中嶋 和男 /アイシン産業 村上 徹

【一本記事】


懸濁型溶融晶析による高純度分析システム

GEAプロセスエンジニアリング 吉留 健也

【巻頭言】


差し迫った途上国などの環境改善に協力を

廣川産業・技術研究所 廣川 一男

【新連載】


液体清澄化の今

日本液体清澄化技術工業会 オルガノ 鈴木 雄大

【連 載】


プラントエンジニアリング・メモ

エプシロン 南  一郎

安全談話室「水、水はどこにでもあるけれど…」

化学工学会SCE・Net  安全研究会

熱交換器の伝熱を促進する管側3次元ワイヤー素子”hiTRAN”の活用-その3-(下)~空冷式オイルクーラーへの応用計算事例~

CalGavin Ltd 日本事務所 渡部 高司、酒井 昭二

地球環境とバイオリアクター -基礎から応用まで-

近畿大学 鈴木 高広

技術者のための創造力開発講座

飯田教育総合研究所 飯田 清人

図解 化学装置 排水処理装置-2次処理:活性汚泥処理

東洋大学 川瀬 義矩

品質・生産性革命へのモノづくり・イノベーションへの再構築

露木生産技術研究所 露木 崇夫

新化学化時代

華和商事 村田 逞詮、王 伝海

知っておきたい微粒子をめぐる世界

種谷技術士事務所 種谷 真一


P&P Info.、情報ファイル、セミナー情報、コラム、書評、次号予定など。


【見どころ】
新年号の“特別寄稿”で、『新産業革命の進展-それはサイバースペース革命』を、モノづくりAPS推進機構の小松昭英氏は、概略を次のように述べている。
“1.はじめに”では-
「ごく最近まで情報技術は、企業活動を補助的に支援するものと位置づけられてきたが、今や企業活動自体がサイバースペースに移行するとともに、企業活動と表裏一体の存在になりつつあると言えよう。しかし、どのようなビジネスモデルを構築しようと、製品の優位性、企業あるいはグループ企業の生産性を生かすものでなければ、真の優位性を保っていくことはできない。(OECDに)遅れを取ったと言われているわが国であれ、ドイツであれ「もの作り」の優れた伝統を生かした、発展途上の経営資源マネジメントシステム、製造実行システム、企業内・企業間連携システムあるいはアプリケーションサービスなどにもとづく新しい企業システムを構築することにより、近い将来再びリーダーシップを取り戻せると信ずるものである。これは、今から15年前、すなわち21世紀初頭に依頼されて投稿した論文「e-エンタープライズの形成」(筆者(2000) )の「おわりに」に書かれている文章の一部である。残念ながら、ドイツに先を越されてしまったが、後で述べるように、ドイツが目指す「価値創造チェーン/ネットワークのデジタル化」の研究ロードマップ(BITKOM et al(2015) )の終了期限が2035年であるから、立ち遅れを挽回できないことはないはずである。」と。
また、提言を含みつつの結論“6.まとめ”では-
「インダストリー4.0やインダストリアルインターネットの推進により、いわゆる第4次産業革命が起ころうとしている。しかし、これは産業革命にのみとどまるものではない。何故なら、インターネットには、既に企業を核として、個人や社会が繋がっているからである。すなわち、コーポレート、インダストリアル、パーソナル、ソーシャルの4象限から構成される新たなサイバースペースが誕生しようとしているのである。そして、わが国はインダストリアルコンピューティングの分野では優位な立場にあることは、国の内外を問わず認められている上に、さらにサイバースペースについてもベネティクトに期待されていた国でもある。先進国に追随する国から、その一員になって先導する国になる機会が到来したのである。そのなかで、化学産業は自動化では、もともとプロセス産業であることから他の組立産業より常に先んじてきた。しかも、一部の最終消費品を生産する企業を除いて、多くの化学企業が素材産業、すなわちB2B企業でもあることから、少なくとも現時点では、革命の直接的対象になっていないように見受けられる。しかし、海外展開がますます求められる時代であるから、少なくとも当然流通については何らかの対応が、また異なるパーソナルケーパビリティ(IEC(2013) )(筆者(2015) )をもつ生産者・消費者、すなわちプロシューマーを対象にすることから派生する諸問題に対しても何らかの対応が求められるであろう。そして、その際に忘れてはならないことは、今まで経験したことのなかった新興国のプロシューマー人口の急激な増大である。」と。詳細は本文をご参照ください。




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